就業者数の年齢別割合をみると、「農業、林業」では60歳以上が、「建設業」と「運輸業」では50 歳以上が半数以上を占める
この様に地元の事業所では特に正規雇用の人手不足が広がっているのに、若者は仕事を求めて町外 に流出している。要因として業種のミスマッチが考えられる
「将来も地元に住みたい」とする生徒は 23%程度
小国町に住みたくない理由は、公共交通機関、ショッピング、仕事や給与水準等に対する不満
・・・IT に、販売・在庫・顧客・経理・労務等々の知識が加われば、 業種に関係なく、地元の全ての事業所に共通して必要な人材となる。
年収は300万円以内
、地域全体の将来の活力維持に対する不透明感が、生徒たちの心情に反映している可能 性もあり、地方版総合戦略を成功させる意義は、人口問題や経済面ばかりではなく、教育の観点から も、小国町の将来を左右するものだと言える。
2012 観光52 農業11 林業3
小国町の成長エンジン(外貨の稼ぎ頭)は、宿泊業と農業だと推定され、林業も黒字部門 であることに留意したい。逆に、食料品製造業が赤字部門となっている可能性があるのは、 残念だ。
【地域産業への影響】 老年人口の増加及び生産年齢人口の減少により、商工業、農林業、建設産業等の地域の産業にお ける担い手の高齢化や減少が進み、地域産業規模の縮小が懸念される。 さらに、農林業においては耕作放棄地や適切に管理されない森林の増加、建設産業においては社 会インフラの維持管理などが困難になるといった社会問題も懸念される。
【ものづくり分野における技術・技能への影響】 担い手の減少は、ものづくり分野における技術・技能を指導できる人材の減少につながり、技術・ 技能の継承が円滑に進まない、又は技術・技能が継承されないといった問題が懸念される。
<農商工連携> 何をやりたいかを、明確にする必要がある。戦略の主役は、人材の育成・確保、就業機会の創出だ ろう。そのためには、この戦略策定を契機に新たな農商工連携が生まれるとよい。
<林業> 林業関係でも、人手が足りない。林業を活性化させるには、高齢化問題、若い層の担い手確保、高 性能林業機械導入の資金負担、そして販路確保と課題は多い。一方では、再生可能エネルギーの需要 も増加しており、このチャンスを活かしたい。そのためには、南小国町や阿蘇市等との連携で戦略を 立てた方が予算も大きくなり、有利ではないか。
<高校生の人材育成> 人材育成を行い小国高校から国公立大学への進学者を増やす計画について今後の目標を1年間で5 人、5年間で25人としたい。
(Ⅱ) 仕事の創生・働く場つくり・働く環境づくり
担い手支援と働き方支援 ・新たな産業での雇用促進 ・商工業の振興 ・雇用に関する情報の集積と発信 ・人材育成事業 ・農林業の担い手支援
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